貸金業者などからの借入金は、ほとんどの場合「出資法」による高い利息（上限金利 29.2％）がついています。これを、過去にさかのぼって「利息制限法」の利息（元本により違う上限金利 15～20％）で計算し直し、債務額を少なくしたうえで、和解後の金利を免除するか、あるいは金利を下げる交渉を行います。これにより、依頼者様は所得の中から生活費を確保しながら3年以内を目安に完済することが可能になります。なお、同一の貸金業者との間で、およそ6～7年以上の取引がある場合は、利息の「過払い金」を返還請求できる可能性が高いと思われます。また、それ以下であっても、債務額を減額できることがあります。

和解交渉が成立すると、月毎の返済金は、一括して依頼者様より当事務所に入れていただき、個々の貸金業者へは当事務所から送金することになります。依頼者様にとっては、わずらわしい返済の手間が省け経費も圧縮できます。

メリット

1. 債務額を減らすことができます。

   利息制限法による法定金利で計算し直し、債務額を減らすことができます。
   その結果として、和解後の金利を免除、または低減できます。また、債務の状況によっては、利息の「過払い金」を返還請求できる可能性もあります。

2. 整理効果が期待できる貸金業者だけを選択できます。

   任意整理は文字通り“任意に整理する”ということですから、債務額の減額などに整理効果が期待できる貸金業者だけを選択できます。

3. 裁判所へ出頭することはありません。

   裁判手続きではないので、裁判所へ出頭することはありません。

4. 官報に掲載されません。（自分の周囲の人に知られにくい）

   裁判手続きではないので、国が発行している官報に掲載されません。ご家族や職場の方には、秘密で解決できます。

5. 資格制限を受けることはありません。

   自己破産を行うと、破産手続きが決定されてから免責が確定するまで、一定の職業（保険外交員や旅行業者、不動産鑑定業など）に就けなくなりますが、任意整理ではそのような影響を受けません。

次のいずれかの連絡方法で、ご来所いただく日時をご予約ください。
ご予約に際しては、債務内容（どこから、いつから、どのくらい）、お名前、メールアドレス、TELなどをご連絡ください。

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なお、ご連絡いただいた個人情報は、ご相談を希望の方とのご連絡のためのみに利用し、適切な管理・保護に努めます。
詳しくは、 個人情報保護をご覧ください。

ご相談・受任
受任通知

• ご相談に基づき、受任契約書（弁護士への依頼手続き）を作成します。
• すべての債権者に受任通知書（弁護士の介入通知）を発送します。

• 依頼者様の債務の残額や過去の取引履歴を調査します。
• 利息制限法の利息（法定金利）で、本来の債務額を計算し直します。

• 債務調査に基づいて、債権者ごとに返済金の減額和解交渉をします。

• 和解交渉に基づき、当事務所を経由して、債務を返済します。
• 当事務所へのっかつ扱いで、毎月の返済の手間を省き、経費を圧縮します。
• 弁済期間は3～6年。

• 債務の返済は完了後、依頼者様に示談書原本・清算書等をお渡しします。

通常、債権者は一社ではなく複数の場合が多く、債権者ごとに和解の成立する日が異なります。また、弁護士費用を分割払いとしている場合は、これを併せて支払うことになります。つまり、毎月の支払いはその合計となりますから、これに照らして依頼者様の支払い可能な額を考えることになります。
そこで当法律事務所では、依頼を受けるときに「毎月いくらならお支払いが可能であるか」を適正に算出し、その金額を毎月、当法律事務所に積み立てて(振り込んで)いただきます。これを積立方式といい、その金額の中から、当法律事務所が弁護士費用や和解で決定した債権者への分割弁済金を支払っていきます。

弁護士は借金の完済まで代理人の立場を継続します。
このため、和解が成立した後に交通事故や病気などのアクシデントで和解通りの返済ができなくなった場合でも、弁護士が依頼者様の代理人として素早く対応できることになります。

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■こんなときには、個人民事再生計画が変更できます

1. 病気等のため一時的に休職しなければならなくなった場合
2. 勤めている会社が倒産したりリストラにあったりして失業してしまった場合
3. 事業に失敗して廃業した場合
4. 出産や要介護老人の引受け等によって扶養家族が増え、支出がかさむようになった場合

以上の場合で、その事情が一時的であり、将来も引き続き計画通りに返済できる見込みがある場合、申し立てにより個人民事再生計画は変更できます。

■ハードシップ免責

再生計画が進んでいる場合でも、債務者の責任ではない事情により返済を続けることが難しくなったときは、裁判所に申し立てて免責の決定を受けることができます。この免責を受けるためには

1. 再生計画の4分の3以上の返済を終えていること
2. 小規模個人民事再生の場合は、再生計画の変更が極めて困難であること
3. 免責を決定することで、債権者の返済を受けた額が、破産手続においての配当を得る場合よりも下回らないこと

以上が条件となります。

■小規模個人再生の場合
最低弁済基準額と清算価値保証原則のうち、どちらか高い方となります。

最低弁済基準額

住宅ローン以外の借金が450万円の場合、最低弁済額は100万円となり、これを3年間（1ヵ月あたり約2万8千円）で返済していくことになります。（これはあくまで最低弁済額であり、これより多くなる場合もあります）

清算価値保証原則
破産した人(債務者)が自分の財産を清算した場合、上記の最低弁済金額より多い価額が発生したら、その価額を支払うことになります。

1. 不動産＝その時価から住宅ローンの残債務額を差し引いた残価値
2. 預貯金＝その額
3. 生命保険＝解約返戻金
4. 自動車＝時価
5. 退職金＝見込額の4分の1～8分の1

仮に、以上の財産の合計が150万円の場合、再生の計画案は、この金額を上回る支払総額としなければなければなりません。

■給与所得者等再生の場合
以下のいずれか多い方を原則3年で支払うことになります。

1. 清算価値保証：破産した場合の債権者への配当額
2. 小規模個人再生での最低弁済基準額
3. 可処分所得※の2年分

※可処分所得とは、自分の収入から所得税、住民税、社会保険料および最低限の生活費を除いた金額です。

※利息制限法を超える借金は引き直し計算後の元本です。

メリット

1. 原則として、所有する財産を手放すことなく、経済的再生をはかれます。
2. 自己破産に比較して職業の資格制限※がありません。

   ※自己破産の場合、会社の取締役や監査役、保険外交員、警備員、損害保険代理店、宅地物取引主任者、証券会社の外務員等の資格が制限されます。

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• ご相談に基づき、受任契約書（弁護士への依頼手続き）を作成します。
• すべての債権者に受任通知書（弁護士の介入通知）を発送します。

• あなたの借金の残額や過去の取引履歴を調査します。
• 利息制限法の利息（法定金利）で、本来の債務額を計算し直します。
• 弁護士が裁判所へ提出する申立書類を作成します。

• 裁判所へ「個人民事再生」の申立てを行います。
• 裁判官または再生委員から審問を受けます。（弁護士同行）

• 裁判所は、問題がなければ個人民事再生の手続き開始を決定します。

• 裁判所へ「債権者一覧表」（債権者、債権額、担保不足額等記載）を提出。
• 裁判所（個人再生委員が補助）が、その再生債権を評価します。

• 裁判所へ「財産目録」（一切の財産の価格記載）を提出。

• 裁判所へ再生計画案を提出、裁判所は債権者から意見を聴取します※。

  ※小規模個人再生：債権者の過半数かつ債務総額の半分以上の同意が必要。
  給与所得者等再生：債権者の意見は聴取するが、同意は不要。

• 再生計画が認可決定後、各債権者に返済を始めます。
• 当事務所への一括扱いで、毎月の返済の手間を省きます。

• すべての債権者への返済が完了。

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貸金業者からの取り立てを停止します。

債務の減額に努めます。

払いすぎた利息を取り戻します。

返済を一本化し経費を圧縮します。

※1業者によって取り立てが停止しない場合があります。
※2業者によって過払い金を取り戻せない場合があります。
※3業者によっては将来利息をカット出来ない場合があります。

多重債務に陥ると、なかなか返済が終わらないのは利息が高いからです。上限金利は「利息制限法」で15～20％と決まっていますが、これを超過しても今までは刑事罰に問われることがなかったため、貸金業者は刑事罰のある「出資法」の上限金利29.2％を事実上の上限金利として貸し付けてきました。

「利息制限法」と「出資法」の上限金利の間にある金利は、グレーゾーン金利と呼ばれ、法律上あいまいな金利です。弁護士は、グレーゾーン金利で貸し付けている貸金業者に「利息制限法」の金利を主張、過去にさかのぼって利息を引き直し計算し、差額を元本の返済に充てることで、借金を減額させることができます。 また、継続して6～７年以上、同一の貸金業者と取引がある方は、利息の「過払い金」返還請求の可能性が高いと思われます。

どの方法が適しているかは、それぞれの債務内容(金額、取引年数など)や生活状況に応じて決めることになります。一般的にどの程度の借金なら個人民事再生や自己破産で、と言うものではありません。
前述した「利息制限法」の金利で利息の引き直し計算をすれば、解決方法が明確になります。

多重債務に陥った人に、法律は“再出発の機会”を用意しています。
つくし法律事務所に、一日も早くご相談ください！ご相談は無料です。
面談により、それぞれの方に合った債務整理の解決方法をご提案いたします。信頼関係のもと、ご一緒に解決しますので、申告は勇気をもってありのままにお願いいたします。

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ご予約に際しては、債務内容（どこから、いつから、どのくらい）、お名前、メールアドレス、TEL.などをご連絡ください。

「利息制限法」と「出資法」の上限金利の間にある金利は、グレーゾーン金利と呼ばれ、法律上あいまいな金利です。
弁護士は、グレーゾーン金利で貸し付けている貸金業者に「利息制限法」の金利を主張、過去にさかのぼって利息を引き直し計算し、差額を元本の返済に充てることで、借金を減額させることができます。

下図に示す通り、“残債ありA例”の場合でも、過去に支払いが済んだ“残債なしB例”の場合でも、ほとんどのケースで「過払い金」が発生します。この「過払い金」は債権者（貸金業者）から取り戻せますので、必ず弁護士にお申し出ください！
下表は下図の場合の弁護士費用を例示したものです。取り戻せる「過払い金」は、返還請求のための弁護士費用を支払っても、まだ十分に余りがあります。また、“残債なしB例”の場合は、着手金・減額報酬は免除いたします。

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ご相談の受付	ご来所いただく日時を決定します。 ご予約は電話、FAX、E-mail、ホームページより
ご相談～受任	相談内容の確認 債務状況の確認 利息の引き直し後の元本推測 債務整理方法※を原則的にご提案 ※任意整理、個人民事再生、自己破産 費用のご説明 手続きの流れをご説明 委任契約所・委任状（弁護士への依頼手続き）の作成
受任通知	すべての債権者（貸金業者）に受任通知書 ※をご相談のあったその日に発送します。 ※弁護士が債務整理を任された事の通知と債権調査の協力依頼
STOP!業者からの取り立て停止。月々の返済も一旦停止。

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東京弁護士会所属
松永　晃 ( Matsunaga Akira )

当事務所の名前「つくし」には、ふたつの意味が込められています。

たくましく野に生きる「つくし」のように、ゆるぎなく力を注ぐ決心のために。

世のため、人のために「つくす」という信念のために。

当事務所は、それぞれに日々を生きる方々の明日を、法律家の立場からサポートするために生まれました。

あなたが弁護士と力をあわせれば、法律はあなたの立場を守るために、最良の味方になり、最善の武器にもなります。

平穏な日々なら縁のうすい“法律”が、じつは“がんばる人のためにある”ことを、わたしたちは、あなたと一緒に証明していきたいのです。

松永　晃（Matsunaga Akira）
東京弁護士会　所属

池袋駅「西口」から徒歩3分
お迷いになりましたらお電話ください。ご案内いたします。

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皆様、こんにちは！　事務員のＹです。本年もよろしくお願い致します。

今回は、弁護士と言う職業の、意外な一面をご紹介致します。

我々事務員（従業員）も、弁護士という、士業でも最高位の職業に対して、

「自由と正義を守る人」、「依頼者の利益を最大限守る人」と認識しております。

「逮捕されたら助けてくれる人」というのも有ります。

ここまでは、皆様と同様ですね。

付け加えるなら、我々は身近にいる関係上、①「闇金」相手の交渉に一歩も引かない、

②個人相手には１円だって過払い金を返還しない貸金業者から、利息付加で取り返してくれる、

③自他共に弁護士の不正や懈怠に厳しい、等を知っております。

では、ここで問題です！

そんな弁護士が――いえいえ、当事務所の先生に限って、でも構いませんが――

『一番恐れるもの』が有る事、ご想像が付きますか！？

それは・・・実は・・・『１３日の金曜日・・・の給料日』なのです！

何という恐ろしい響きでしょう！　

かのジェイソンやフレディでさえ、エモノを投げ捨て、逃げ出してしまいます！

これ以上の恐怖は無い！　カミングスーン！　

――少々、はしゃぎ過ぎといいますか、かなりオーバーに思われますか？

何しろ、弁護士業務は分刻みのスケジュール。実に忙しいのです！　そして・・・

「過払い返還請求」等で考慮すべき「消滅時効の期限」、「（東京地裁への）自己破産申立」

の場合の「（裁判官との）即日面接」、１審判決が出た後の「控訴期間」等など、

弁護士は、絶え間なく迫り来る「期限」に対し、とてもナーバスです。

なのに・・・我々従業員の給料日が「毎月１５日設定」だとしたら・・・。

平成２３年５月や、今回・平成２４年１月の様に、１５日が日曜日の場合、

繰り上がって「金曜日」が支給日となります。

給与計算や手続き等、作業の為の時間が、２日間も！　無くなるのです！

ただでさえ、弁護士は「期限」に追われて忙しいのに！

これがすなわち・・・『１３日の給料日』　恐ろしい~~！

皆様、こんにちは！　事務員のＹです。

私事ではあるのですが、『日本弁護士連合会・第３回事務職員能力検定試験』

という試験にチャレンジし、本日結果が発表され、無事、合格致しました。

勿論、難易度として、司法試験等とはもとより比べものにはならないのですが（汗）、

いくら事務員歴１３年でも、浅学非才の身には、かなり難しかったです。

（過去に合格した「宅建主任者」試験より難易度が高く感じました！）

試験内容に言及しておきますと、４択問題が全６０問、４０問以上の正解者が合格の様です。

民事、家庭、刑事、弁護士倫理　等など、出題は多岐に渡っているのですが、

普段の得意技（！？）である筈の「債務整理」案件に、少々、てこずりました。

任意整理、及び、破産、に関しては、何とか正答出来ましたが、自分でも意外な事に、

個人民事再生の第４９問で、失敗してしまいました。

「小規模個人再生において、基準債権総額が２５００万円の場合、

最低弁済基準額の金額として、正しいものはどれか。

１．１００万円

２．２５０万円

３．３００万円

４．５００万円　」

――　日常業務でよく使用する表現として、「１００万円までか、債権総額の５分の１」

が頭にあり、ついつい、「４」を選んでおりました。冷や汗ものです。顔から火が出ます。

正解は「３」です（詳細は省略しますが、上記の認識は、総額１５００万未満のケース）。

「弁護士の行う債務整理」の実務を補助している者の感覚では、

「（住宅ローン等を除く）債権総額が２５００万円もあるのに、小規模個人再生」

の事例自体が「うーん？」とも思うのですが、勿論、言い訳にすぎません。

（この試験は「六法」の持参が許されております。勢いで答え、確認しなかった自分がうかつ！）

通常業務においても、習慣的というか、安易といいますか、決めつけといいますか……、

あやふやな認識での仕事は禁物だな、と、改めて肝に銘じた次第であります。

サッカー女子ワールド杯で初の金メダルを獲得！！！

東日本大震災の復興が遅れる中、 ひと時でも辛さを忘れる明るい出来事です。

彼女たちイレブン（＆サブのメンバーのみんな）は東日本大震災の映像を見ながら「日本の国民のために勝つことが大切だ」と全員、胸に刻み、試合に臨んだそうです。

決勝では、何と過去２４戦一度も勝ったことがなく、２１世紀手前の１９９９年には０－９、０－７とサッカーとは思えない大差で敗れたこともある世界最強の超強敵アメリカが相手。

テレビを見るのも恐ろしく手で顔を覆い、指の間からの試合観戦。

しかし！！！！！
   なんと、強敵アメリカに、2度もリードされながら諦めない不屈の魂で追いつきました。

彼女たちの戦いぶりを見ている と、

「どんなに苦しいときでも諦めずに、力を合せれば、何事も成し遂げる事が出来る」

と教えてくれているように思えます。

悩み事を抱えている人も、一人で苦しまずに誰かに相談することで解決への道が見えてくるかもしれません。

皆様、はじめまして！　事務員のＹと申します。

 『事務所メンバー全員でブログを更新します！』と松永先生が宣言してから、早幾年……。

  途中、東日本大震災があった（あの時は恐怖でした！）とはいえ、ようやく今頃……。

   大変恐縮です。なにはともあれ、これからは「事務員ブログ」もよろしくお願い致します。

  さて、当事務所へご相談頂く案件は、依然、「債務整理」が多いですね。

   さらに、「過払い」になっていないか、完済済み案件の調査も増加する一方です。

   殆どの方は、事前に当ホームページ等で情報をお読みになって、ご来所される様です。

  そこで最近、なぜか目立つのが、「一般的な有料法律相談」でご来所頂いて、必要な相談の他に、予想外に「債務整理も受任」するケースです。

　「えっ、相続の相談をしていた筈？」　
　「確か、離婚の相談だったのでは？」

と言いつつ、事務局も大慌てで、事務手続きに参加します。

  債務整理案件は、債権者への介入通知の発送等、即時対応が基本ですので。

   思うに、相談者は、潜在的な（又は過去に）「多重債務者」だったのだと思われます。

  それまでは、当然、自己の力で何とか返済していた借入（借金）ですが、弁護士との話（「利息制限法の規定を超える高い金利は、今では違法」等）の中で、借金に対する認識が変わり、「本来の相談事とは別に、事件追加」となるのでしょうか……。

メリット

1. 借金がなくなります。

   これに対し個人民事再生では、計画弁済総額を原則3年で支払います。任意整理では、和解後に残った借金を3～6年程度で支払います。

2. 免責後の収入は自由に使えます。

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• 裁判所へ「個人民事再生」の申立てを行います。
• 裁判官または再生委員から審問を受けます。（弁護士同行）

• 免責審問後、裁判所は通常7～10日ほどで「免責の決定」を下します。
• 決定後約2週間後に官報に公告されます。

• 公告後2週間以内に異議抗告（不服申立）がなければ、免責が確定します。

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相談料1時間10,500円

訴訟事件費用（一般事件）

※１ 着手金の最低金額は105,000円となります。（消費税込み）
目安としては経済的利益が125万円以下の事件が105,000円となります。
※2特に財産分与および慰謝料等で利益が発生した場合、その経済利益の10％を別途請求することもあります。

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1. 以下に定める目的以外に、当事務所はご利用者の個人情報を利用することはいたしません。
   1. ご利用者に対して、当事務所のサービスに対するご意見をいただくため。
   2. ご利用者からのご相談やお問い合わせに対応するため。
2. ご利用者は個人情報のご提供を希望されない場合、ご利用者ご自身の判断で、そのご提供を拒否することができますが、この場合、ご利用者は当ホームページでのサービスをご利用になれないことがあります。
3. 当事務所は、以下のいずれかに該当する場合を除き、ご利用者の個人情報を第三者に開示いたしません。なお、ご利用者の個人情報の安全管理が図られるよう、開示先に対して必要かつ適切な監督を行います。
   1. ご利用者から依頼いただいた目的の業務を遂行する場合。
   2. ご利用者に本サービスを提供する上で必要となる業務委託先に開示する場合。
   3. 法令により開示が要求される場合。
4. 当事務所は、ご利用者から提供を受けた個人情報を、上記に定める場合以外で、ご利用者の個人情報が第三者に漏洩することのないよう、また、紛失､き損の防止、その他の安全管理のために必要かつ適切な措置が講じられるよう努めます。万一、ハッカー等による不当な行為により、ご利用者および第三者に損害が生じた場合、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。
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