貸金業者などからの借入金は、ほとんどの場合「出資法」による高い利息（上限金利 29.2％）がついています。これを、過去にさかのぼって「利息制限法」の利息（元本により違う上限金利 15～20％）で計算し直し、債務額を少なくしたうえで、和解後の金利を免除するか、あるいは金利を下げる交渉を行います。これにより、依頼者様は所得の中から生活費を確保しながら3年以内を目安に完済することが可能になります。なお、同一の貸金業者との間で、およそ6～7年以上の取引がある場合は、利息の「過払い金」を返還請求できる可能性が高いと思われます。また、それ以下であっても、債務額を減額できることがあります。

和解交渉が成立すると、月毎の返済金は、一括して依頼者様より当事務所に入れていただき、個々の貸金業者へは当事務所から送金することになります。依頼者様にとっては、わずらわしい返済の手間が省け経費も圧縮できます。

メリット

1. 債務額を減らすことができます。

   利息制限法による法定金利で計算し直し、債務額を減らすことができます。
   その結果として、和解後の金利を免除、または低減できます。また、債務の状況によっては、利息の「過払い金」を返還請求できる可能性もあります。

2. 整理効果が期待できる貸金業者だけを選択できます。

   任意整理は文字通り“任意に整理する”ということですから、債務額の減額などに整理効果が期待できる貸金業者だけを選択できます。

3. 裁判所へ出頭することはありません。

   裁判手続きではないので、裁判所へ出頭することはありません。

4. 官報に掲載されません。（自分の周囲の人に知られにくい）

   裁判手続きではないので、国が発行している官報に掲載されません。ご家族や職場の方には、秘密で解決できます。

5. 資格制限を受けることはありません。

   自己破産を行うと、破産手続きが決定されてから免責が確定するまで、一定の職業（保険外交員や旅行業者、不動産鑑定業など）に就けなくなりますが、任意整理ではそのような影響を受けません。

次のいずれかの連絡方法で、ご来所いただく日時をご予約ください。
ご予約に際しては、債務内容（どこから、いつから、どのくらい）、お名前、メールアドレス、TELなどをご連絡ください。

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なお、ご連絡いただいた個人情報は、ご相談を希望の方とのご連絡のためのみに利用し、適切な管理・保護に努めます。
詳しくは、 個人情報保護をご覧ください。

ご相談・受任
受任通知

• ご相談に基づき、受任契約書（弁護士への依頼手続き）を作成します。
• すべての債権者に受任通知書（弁護士の介入通知）を発送します。

• 依頼者様の債務の残額や過去の取引履歴を調査します。
• 利息制限法の利息（法定金利）で、本来の債務額を計算し直します。

• 債務調査に基づいて、債権者ごとに返済金の減額和解交渉をします。

• 和解交渉に基づき、当事務所を経由して、債務を返済します。
• 当事務所へのっかつ扱いで、毎月の返済の手間を省き、経費を圧縮します。
• 弁済期間は3～6年。

• 債務の返済は完了後、依頼者様に示談書原本・清算書等をお渡しします。

通常、債権者は一社ではなく複数の場合が多く、債権者ごとに和解の成立する日が異なります。また、弁護士費用を分割払いとしている場合は、これを併せて支払うことになります。つまり、毎月の支払いはその合計となりますから、これに照らして依頼者様の支払い可能な額を考えることになります。
そこで当法律事務所では、依頼を受けるときに「毎月いくらならお支払いが可能であるか」を適正に算出し、その金額を毎月、当法律事務所に積み立てて(振り込んで)いただきます。これを積立方式といい、その金額の中から、当法律事務所が弁護士費用や和解で決定した債権者への分割弁済金を支払っていきます。

弁護士は借金の完済まで代理人の立場を継続します。
このため、和解が成立した後に交通事故や病気などのアクシデントで和解通りの返済ができなくなった場合でも、弁護士が依頼者様の代理人として素早く対応できることになります。

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■こんなときには、個人民事再生計画が変更できます

1. 病気等のため一時的に休職しなければならなくなった場合
2. 勤めている会社が倒産したりリストラにあったりして失業してしまった場合
3. 事業に失敗して廃業した場合
4. 出産や要介護老人の引受け等によって扶養家族が増え、支出がかさむようになった場合

以上の場合で、その事情が一時的であり、将来も引き続き計画通りに返済できる見込みがある場合、申し立てにより個人民事再生計画は変更できます。

■ハードシップ免責

再生計画が進んでいる場合でも、債務者の責任ではない事情により返済を続けることが難しくなったときは、裁判所に申し立てて免責の決定を受けることができます。この免責を受けるためには

1. 再生計画の4分の3以上の返済を終えていること
2. 小規模個人民事再生の場合は、再生計画の変更が極めて困難であること
3. 免責を決定することで、債権者の返済を受けた額が、破産手続においての配当を得る場合よりも下回らないこと

以上が条件となります。

■小規模個人再生の場合
最低弁済基準額と清算価値保証原則のうち、どちらか高い方となります。

最低弁済基準額

住宅ローン以外の借金が450万円の場合、最低弁済額は100万円となり、これを3年間（1ヵ月あたり約2万8千円）で返済していくことになります。（これはあくまで最低弁済額であり、これより多くなる場合もあります）

清算価値保証原則
破産した人(債務者)が自分の財産を清算した場合、上記の最低弁済金額より多い価額が発生したら、その価額を支払うことになります。

1. 不動産＝その時価から住宅ローンの残債務額を差し引いた残価値
2. 預貯金＝その額
3. 生命保険＝解約返戻金
4. 自動車＝時価
5. 退職金＝見込額の4分の1～8分の1

仮に、以上の財産の合計が150万円の場合、再生の計画案は、この金額を上回る支払総額としなければなければなりません。

■給与所得者等再生の場合
以下のいずれか多い方を原則3年で支払うことになります。

1. 清算価値保証：破産した場合の債権者への配当額
2. 小規模個人再生での最低弁済基準額
3. 可処分所得※の2年分

※可処分所得とは、自分の収入から所得税、住民税、社会保険料および最低限の生活費を除いた金額です。

※利息制限法を超える借金は引き直し計算後の元本です。

メリット

1. 原則として、所有する財産を手放すことなく、経済的再生をはかれます。
2. 自己破産に比較して職業の資格制限※がありません。

   ※自己破産の場合、会社の取締役や監査役、保険外交員、警備員、損害保険代理店、宅地物取引主任者、証券会社の外務員等の資格が制限されます。

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• ご相談に基づき、受任契約書（弁護士への依頼手続き）を作成します。
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• あなたの借金の残額や過去の取引履歴を調査します。
• 利息制限法の利息（法定金利）で、本来の債務額を計算し直します。
• 弁護士が裁判所へ提出する申立書類を作成します。

• 裁判所へ「個人民事再生」の申立てを行います。
• 裁判官または再生委員から審問を受けます。（弁護士同行）

• 裁判所は、問題がなければ個人民事再生の手続き開始を決定します。

• 裁判所へ「債権者一覧表」（債権者、債権額、担保不足額等記載）を提出。
• 裁判所（個人再生委員が補助）が、その再生債権を評価します。

• 裁判所へ「財産目録」（一切の財産の価格記載）を提出。

• 裁判所へ再生計画案を提出、裁判所は債権者から意見を聴取します※。

  ※小規模個人再生：債権者の過半数かつ債務総額の半分以上の同意が必要。
  給与所得者等再生：債権者の意見は聴取するが、同意は不要。

• 再生計画が認可決定後、各債権者に返済を始めます。
• 当事務所への一括扱いで、毎月の返済の手間を省きます。

• すべての債権者への返済が完了。

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貸金業者からの取り立てを停止します。

債務の減額に努めます。

払いすぎた利息を取り戻します。

返済を一本化し経費を圧縮します。

多重債務に陥ると、なかなか返済が終わらないのは利息が高いからです。上限金利は「利息制限法」で15～20％と決まっていますが、これを超過しても今までは刑事罰に問われることがなかったため、貸金業者は刑事罰のある「出資法」の上限金利29.2％を事実上の上限金利として貸し付けてきました。

「利息制限法」と「出資法」の上限金利の間にある金利は、グレーゾーン金利と呼ばれ、法律上あいまいな金利です。弁護士は、グレーゾーン金利で貸し付けている貸金業者に「利息制限法」の金利を主張、過去にさかのぼって利息を引き直し計算し、差額を元本の返済に充てることで、借金を減額させることができます。 また、継続して6～７年以上、同一の貸金業者と取引がある方は、利息の「過払い金」返還請求の可能性が高いと思われます。

どの方法が適しているかは、それぞれの債務内容(金額、取引年数など)や生活状況に応じて決めることになります。一般的にどの程度の借金なら個人民事再生や自己破産で、と言うものではありません。
前述した「利息制限法」の金利で利息の引き直し計算をすれば、解決方法が明確になります。

多重債務に陥った人に、法律は“再出発の機会”を用意しています。
つくし法律事務所に、一日も早くご相談ください！ご相談は無料です。
面談により、それぞれの方に合った債務整理の解決方法をご提案いたします。信頼関係のもと、ご一緒に解決しますので、申告は勇気をもってありのままにお願いいたします。

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「利息制限法」と「出資法」の上限金利の間にある金利は、グレーゾーン金利と呼ばれ、法律上あいまいな金利です。
弁護士は、グレーゾーン金利で貸し付けている貸金業者に「利息制限法」の金利を主張、過去にさかのぼって利息を引き直し計算し、差額を元本の返済に充てることで、借金を減額させることができます。

下図に示す通り、“残債ありA例”の場合でも、過去に支払いが済んだ“残債なしB例”の場合でも、ほとんどのケースで「過払い金」が発生します。この「過払い金」は債権者（貸金業者）から取り戻せますので、必ず弁護士にお申し出ください！
下表は下図の場合の弁護士費用を例示したものです。取り戻せる「過払い金」は、返還請求のための弁護士費用を支払っても、まだ十分に余りがあります。また、“残債なしB例”の場合は、着手金・減額報酬は免除いたします。

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ご相談の受付	ご来所いただく日時を決定します。 ご予約は電話、FAX、E-mail、ホームページより
ご相談～受任	相談内容の確認 債務状況の確認 利息の引き直し後の元本推測 債務整理方法※を原則的にご提案 ※任意整理、個人民事再生、自己破産 費用のご説明 手続きの流れをご説明 委任契約所・委任状（弁護士への依頼手続き）の作成
受任通知	すべての債権者（貸金業者）に受任通知書 ※をご相談のあったその日に発送します。 ※弁護士が債務整理を任された事の通知と債権調査の協力依頼
STOP!業者からの取り立て停止。月々の返済も一旦停止。

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東京弁護士会所属
松永　晃 ( Matsunaga Akira )

当事務所の名前「つくし」には、ふたつの意味が込められています。

たくましく野に生きる「つくし」のように、ゆるぎなく力を注ぐ決心のために。

世のため、人のために「つくす」という信念のために。

当事務所は、それぞれに日々を生きる方々の明日を、法律家の立場からサポートするために生まれました。

あなたが弁護士と力をあわせれば、法律はあなたの立場を守るために、最良の味方になり、最善の武器にもなります。

平穏な日々なら縁のうすい“法律”が、じつは“がんばる人のためにある”ことを、わたしたちは、あなたと一緒に証明していきたいのです。

松永　晃（Matsunaga Akira）
東京弁護士会　所属

池袋駅「西口」から徒歩3分
お迷いになりましたらお電話ください。ご案内いたします。

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昨日、仕事の関係で都内の某私鉄電車に乗りました。

乗客は、ちょっと遊び人風（失礼！）のお洒落なスーツに身を包んだ２０代後半のビジネスマン、２～３歳の子供を連れた若いお母さん、老夫婦２組、若い女性が数名、３０代から４０代とおぼしきサラリーマン数人、そして、私。

お昼の時間帯ということもあって、結構車内はすいていました。

仕事のことを考えながら、少しボーっとしていました。

子供がはしゃぐ声以外は、電車が揺れる音がするだけでした。

電車に乗って数分後、突然、ちょっと遊び人風（重ねて失礼！）のお洒落なスーツに身を包んだ２０代後半のビジネスマンの方が、２～３歳の子供を連れた若いお母さんの前に歩み寄り、こう言いました。

「あなた、ここはみんなが座る座席なんですよ。子供の靴を脱がせなさい。」

ハッとして、声のする方を向いてみると、２～３歳の子供は靴を履いたまま座席で遊んでいました。若いお母さんは、それをやめさせることも、注意することもしなかったようです。

そこで、たまらず、ちょっと遊び人風（またまた失礼！）のお洒落なスーツに身を包んだ２０代後半のビジネスマンが思い切って注意をしたのですね。

今、電車内でのマナーが問題になっています。

お化粧をする人、食事をする人、混んでいるのに足を組んで座っている人、ハンディキャップド・シートの近くで携帯メールを打つ人、そして、子供が騒いでいるのに子供に何の注意もしない親。

こんな光景よく見かけませんか？

私はよく見かけます。

でも、さすがに他人様の子供となると注意はしにくいものです。

ちょっと遊び人風（本当に失礼しました！）のお洒落なスーツに身を包んだ２０代後半のビジネスマンの方も、注意をするのに相当勇気を振り絞ったと思います。

子供が騒ぎはじめて数分してから、注意をしたのですから、、、、

しかし、なかなかできることではありません。

私は心の中で「今でも、こういうしっかりとした人がいるんだ。」と思いただひたすら感心していました。

みんな見て見ぬふりの今の時代にちょっと感動しました。

このような方なら、最近増えている電車内の痴漢や車内暴力が起きても間に入って仲裁してくれるのでしょう。

私も、「弁護士として彼の行動を見習わないと、、、、、」と思いながら午後の仕事に取り組みました。

昨日、仕事の関係で都内の某私鉄電車に乗りました。

乗客は、ちょっと遊び人風（失礼！）のお洒落なスーツに身を包んだ２０代後半のビジネスマン、２～３歳の子供を連れた若いお母さん、老夫婦２組、若い女性が数名、３０代から４０代とおぼしきサラリーマン数人、そして、私。

お昼の時間帯ということもあって、結構車内はすいていました。

仕事のことを考えながら、少しボーっとしていました。

子供がはしゃぐ声以外は、電車が揺れる音がするだけでした。

電車に乗って数分後、突然、ちょっと遊び人風（重ねて失礼！）のお洒落なスーツに身を包んだ２０代後半のビジネスマンの方が、２～３歳の子供を連れた若いお母さんの前に歩み寄り、こう言いました。

「あなた、ここはみんなが座る座席なんですよ。子供の靴を脱がせなさい。」

ハッとして、声のする方を向いてみると、２～３歳の子供は靴を履いたまま座席で遊んでいました。若いお母さんは、それをやめさせることも、注意することもしなかったようです。

そこで、たまらず、ちょっと遊び人風（またまた失礼！）のお洒落なスーツに身を包んだ２０代後半のビジネスマンが思い切って注意をしたのですね。

今、電車内でのマナーが問題になっています。

お化粧をする人、食事をする人、混んでいるのに足を組んで座っている人、ハンディキャップド・シートの近くで携帯メールを打つ人、そして、子供が騒いでいるのに子供に何の注意もしない親。

こんな光景よく見かけませんか？

私はよく見かけます。

でも、さすがに他人様の子供となると注意はしにくいものです。

ちょっと遊び人風（本当に失礼しました！）のお洒落なスーツに身を包んだ２０代後半のビジネスマンの方も、注意をするのに相当勇気を振り絞ったと思います。

子供が騒ぎはじめて数分してから、注意をしたのですから、、、、

しかし、なかなかできることではありません。

私は心の中で「今でも、こういうしっかりとした人がいるんだ。」と思いただひたすら感心していました。

みんな見て見ぬふりの今の時代にちょっと感動しました。

このような方なら、最近増えている電車内の痴漢や車内暴力が起きても間に入って仲裁してくれるのでしょう。

私も、「弁護士として彼の行動を見習わないと、、、、、」と思いながら午後の仕事に取り組みました。

メリット

1. 借金がなくなります。

   これに対し個人民事再生では、計画弁済総額を原則3年で支払います。任意整理では、和解後に残った借金を3～6年程度で支払います。

2. 免責後の収入は自由に使えます。

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• 弁護士が裁判所へ提出する申立書類を作成します。

• 裁判所へ「個人民事再生」の申立てを行います。
• 裁判官または再生委員から審問を受けます。（弁護士同行）

• 免責審問後、裁判所は通常7～10日ほどで「免責の決定」を下します。
• 決定後約2週間後に官報に公告されます。

• 公告後2週間以内に異議抗告（不服申立）がなければ、免責が確定します。

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下記の費用は、すべて税込の価格で表示しております。

相談料1時間10,500円

訴訟事件費用（一般事件）

※特に財産分与および慰謝料等で利益が発生した場合、その経済利益の10％を別途請求することもあります。

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1. 以下に定める目的以外に、当事務所はご利用者の個人情報を利用することはいたしません。
   1. ご利用者に対して、当事務所のサービスに対するご意見をいただくため。
   2. ご利用者からのご相談やお問い合わせに対応するため。
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   2. ご利用者に本サービスを提供する上で必要となる業務委託先に開示する場合。
   3. 法令により開示が要求される場合。
4. 当事務所は、ご利用者から提供を受けた個人情報を、上記に定める場合以外で、ご利用者の個人情報が第三者に漏洩することのないよう、また、紛失､き損の防止、その他の安全管理のために必要かつ適切な措置が講じられるよう努めます。万一、ハッカー等による不当な行為により、ご利用者および第三者に損害が生じた場合、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。
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