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「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」では、基準となる額が異なります。

■小規模個人再生の場合
最低弁済基準額と清算価値保証原則のうち、どちらか高い方となります。

最低弁済基準額

住宅ローン以外の借金が450万円の場合、最低弁済額は100万円となり、これを3年間（1ヵ月あたり約2万8千円）で返済していくことになります。（これはあくまで最低弁済額であり、これより多くなる場合もあります）

清算価値保証原則
破産した人(債務者)が自分の財産を清算した場合、上記の最低弁済金額より多い価額が発生したら、その価額を支払うことになります。

1. 不動産＝その時価から住宅ローンの残債務額を差し引いた残価値
2. 預貯金＝その額
3. 生命保険＝解約返戻金
4. 自動車＝時価
5. 退職金＝見込額の4分の1～8分の1

仮に、以上の財産の合計が150万円の場合、再生の計画案は、この金額を上回る支払総額としなければなければなりません。

■給与所得者等再生の場合
以下のいずれか多い方を原則3年で支払うことになります。

1. 清算価値保証：破産した場合の債権者への配当額
2. 小規模個人再生での最低弁済基準額
3. 可処分所得※の2年分

※可処分所得とは、自分の収入から所得税、住民税、社会保険料および最低限の生活費を除いた金額です。