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個人民事再生手続の場合で保証人がいたときは、どのような影響がありますか？

小規模再生手続、給与所得者等再生手続、住宅ローンの特例の場合で、それぞれ違ってきます。
住宅ローン特例の場合は、裁判所で認可された計画と同じ責任を保証人が負うことになります。
小規模再生手続、給与所得者等再生手続の場合は、個人民事再生手続で免除された債務を保証人が負います。
弁護士から債権者に個人民事再生手続が通知されたとき、債権者はすぐ保証人に全額を請求するでしょうが、それを避ける方法はありません。しかし、この場合でも保証人は、弁護士に頼んで残債務についての分割和解をする方法があります。

投稿者 admin (2009年12月 4日 11:40) ｜ PermaLink