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小規模個人民事再生に限っては、返済計画の変更ができます。再生計画案が確定しても、"やむを得ない事由で再生計画を遂行することが著しく困難に なった（連続して弁済ができない）とき"は、再生計画の変更を申し立てることができます。再生計画の最終弁済期から2年を超えない範囲であれば、すでに決 定した期限の延長が認められます。ただし、決定後の債務額のカットはできません。

■こんなときには、個人民事再生計画が変更できます

1. 病気等のため一時的に休職しなければならなくなった場合
2. 勤めている会社が倒産したりリストラにあったりして失業してしまった場合
3. 事業に失敗して廃業した場合
4. 出産や要介護老人の引受け等によって扶養家族が増え、支出がかさむようになった場合

以上の場合で、その事情が一時的であり、将来も引き続き計画通りに返済できる見込みがある場合、申し立てにより個人民事再生計画は変更できます。

■ハードシップ免責

再生計画が進んでいる場合でも、債務者の責任ではない事情により返済を続けることが難しくなったときは、裁判所に申し立てて免責の決定を受けることができます。この免責を受けるためには

1. 再生計画の4分の3以上の返済を終えていること
2. 小規模個人民事再生の場合は、再生計画の変更が極めて困難であること
3. 免責を決定することで、債権者の返済を受けた額が、破産手続においての配当を得る場合よりも下回らないこと

以上が条件となります。

小規模個人再生と給与所得者等再生とでは下表に記載した点に違いがあります。
給与所得者等再生は、債権者から再生計画案に対する同意を得る必要がなく、手続きが簡略化されています。
しかし、弁済額が小規模個人再生より多くなる場合があるので、一般的には小規模個人再生が選ばれる傾向があります。小規模個人再生、給与所得者等再生のどちらを選択するかは申立人に任されています。

「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」では、基準となる額が異なります。

■小規模個人再生の場合
最低弁済基準額と清算価値保証原則のうち、どちらか高い方となります。

最低弁済基準額

住宅ローン以外の借金が450万円の場合、最低弁済額は100万円となり、これを3年間（1ヵ月あたり約2万8千円）で返済していくことになります。（これはあくまで最低弁済額であり、これより多くなる場合もあります）

清算価値保証原則
破産した人(債務者)が自分の財産を清算した場合、上記の最低弁済金額より多い価額が発生したら、その価額を支払うことになります。

1. 不動産＝その時価から住宅ローンの残債務額を差し引いた残価値
2. 預貯金＝その額
3. 生命保険＝解約返戻金
4. 自動車＝時価
5. 退職金＝見込額の4分の1～8分の1

仮に、以上の財産の合計が150万円の場合、再生の計画案は、この金額を上回る支払総額としなければなければなりません。

■給与所得者等再生の場合
以下のいずれか多い方を原則3年で支払うことになります。

1. 清算価値保証：破産した場合の債権者への配当額
2. 小規模個人再生での最低弁済基準額
3. 可処分所得※の2年分

※可処分所得とは、自分の収入から所得税、住民税、社会保険料および最低限の生活費を除いた金額です。